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減価償却費の計算(定額法・定率法)

取得価額・耐用年数・取得年月を入れるだけで、償却スケジュール全年分を国税庁公表の計算方法(平成19年4月1日以後取得の新方式)どおりに表示します。

初年度償却費: –

よくある質問

定率法の200%と250%はどう使い分けますか?
取得日で決まります。平成24年4月1日(2012年4月1日)以後の取得は200%定率法、平成19年4月1日〜平成24年3月31日の取得は250%定率法です。この計算機は取得年月から自動判定します。

改定償却率とは何ですか?
定率法で償却額が償却保証額(取得価額×保証率)を下回った年から、その年の期首簿価(改定取得価額)×改定償却率による均等償却に切り替える仕組みです。切替後は毎年同額になります。

最後まで償却すると帳簿価額はゼロになりますか?
なりません。備忘価額として1円を帳簿に残します(償却費合計 = 取得価額 − 1円)。

年の途中で取得した場合は?
初年度は事業供用月から決算月までの月数で月割計算します(月数は両端を含む)。この計算機は取得年月と決算月から初年度月数を自動計算します。

本サイトの計算結果はあくまで目安であり、法的助言・税務助言ではありません。当サイトは官公庁・公的機関とは無関係の非公式サイトです。

現行法令基準日: 平成19年4月1日以後取得の新方式(減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第八〜第十)

法的根拠・出典:

減価償却計算アプリ — 耐用年数表・定率法対応(Android・無料)国税庁の耐用年数表589件を全文検索 · 少額資産の判定フロー · 資産台帳 · 完全オフライン

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