退職金の手取り計算シミュレーター(令和7年分)
額面と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除 → 1/2課税 → 所得税(復興特別所得税込み)→ 住民税まで国税庁公表の計算方法どおりに手取り額を表示します。
| 退職所得控除額 | – |
| 課税退職所得金額 | – |
| 所得税・復興特別所得税 | – |
| 住民税(市町村民税+道府県民税) | – |
| 税額合計 | – |
計算の仕組み
① 退職所得控除:勤続20年以下 = 40万円×年数(最低80万円)/ 20年超 = 800万円+70万円×(年数−20)。1年未満の端数は1年に切り上げ。
② 課税退職所得金額:(額面 − 控除)× 1/2(1,000円未満切捨て)。短期退職手当等(勤続5年以下)は控除後300万円超の部分が1/2なし、特定役員は全額1/2なし。
③ 所得税:速算表(平成27年分以降)+復興特別所得税2.1%(〜2037年)。
④ 住民税:課税退職所得金額 × 10%(市町村民税6%+道府県民税4%、各100円未満切捨て)。
よくある質問
退職所得控除はいくらですか?
勤続20年以下は「40万円×勤続年数」(最低80万円)、20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことによる退職は100万円が加算されます。
退職金に住民税はかかりますか?
かかります。課税退職所得金額に対して市町村民税6%+道府県民税4%(各100円未満切捨て)が特別徴収されます。このページの計算にも含まれています。
勤続5年以下だと税金が高くなるって本当?
短期退職手当等(勤続5年以下・役員等以外)は、控除後300万円を超える部分に1/2課税が適用されません。役員等(特定役員退職手当等)は全額1/2課税なしです。
確定拠出年金(DC・iDeCo)の一時金と一緒に受け取る場合は?
複数の退職手当等やDC一時金との受取時期が近い場合、退職所得控除の重複調整(いわゆる10年ルール)が必要になることがあります。このページは単一の退職手当等のみを対象とした概算です。詳細は税務署・税理士にご確認ください。
本サイトの計算結果はあくまで目安であり、法的助言・税務助言ではありません。当サイトは官公庁・公的機関とは無関係の非公式サイトです。
現行法令基準日: 令和7年分法令(国税庁 タックスアンサー No.1420・No.2732 準拠)
法的根拠・出典: